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【株式・前引け】配当権利落ちに加え、米国株下落や円の高止まりを受け8営業日ぶり9000円割れ

 26日午前の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比155円82銭安の8935円72銭、TOPIXも同12.68ポイント安の744.98といずれも反落した。日経平均の9000円大台割れは9月13日以来8営業日ぶり。

 前引け段階における東証1部の出来高は概算で6億9548万株、売買代金は4810億円だった。配当取りの権利確定最終日の翌日で市場エネルギーに欠ける展開だ。

 ギリシャやポルトガルを除く欧州株が前日に軒並み反発したにもかかわらず、過熱感の強さから米国株式市場は続落。NYダウが101ドル37セント安の1万3457ドル55セントと3日続落。「NYダウは4年9カ月ぶりの高値圏で利益確定の売りに押された。マドリードでデモ隊と警察が衝突したことも嫌気されている」(大手証券)。ナスダック総合も43.06ポイント安の3117.73と2日続落、S&P500は15.30ポイント安の1441.59と4日続落。

 米国株の下落を受けた本日の東京市場では、寄り付き前の外国証券経由の売買動向が売り1480万株、買い1500万株で、差し引き20万株とわずかながら2日連続の買い越し。「配当権利落ちで計算上73-75円の下落要因となっている」(大手証券)ことに加え、前日の米国株の下落や、対ドル、対ユーロで円が高止まりしていることから、日経平均は前日終値に比べて149円安い8941円で始まった。

 9時02分には8971円といったん下げ渋ったものの、これが前場の高値。日経平均先物に売りが断続的に入ったことから、先物に足を引っ張られる格好でその後はジリ安の展開となり、9時22分には8925円まで突っ込んだ。その後は薄商いの中でもみ合いとなり、一度も9000円台を回復することなく、前場の取引を終えた。

 東証33業種では全業種がマイナス。JALが上場来安値をつけるなど空運が4%弱と最大の落ち込み。卸売、石油、パルプ、電気機器、鉱業、輸送用機器、その他製品、証券、化学、銀行も2%台と大きく落ち込んだ。前引け段階における東証1部の値上がり銘柄数は342(全体の20%)、値下がりは1185(同71%)、変わらずは128銘柄だった。

 売買代金トップは上場直後の利益確定売りが続くJAL。以下、ホンダ、グリー、トヨタ自動車、キヤノン、日産自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ディー・エヌ・エー、ファナックの順。ホンダ、トヨタ、キヤノン、日産自動車、ファナックは中国の景気減速懸念や生産停止の影響から株価を下げている。値上がり率トップは三井ハイテック。自己株取得枠の設定が好感された。以下、関西での空室率減のダイビル、極東貿易、官民共同での救済策が現実味を帯びてきたルネサスエレクトロニクス、テクノメディカ、ホクシン、サンフロンティア不動産の順。

 後場の焦点はアジア株、為替の動向、昼のバスケット取引など。12時発表の建設機械出荷額(8月)、1時半ごろに結果が判明する自民党総裁選も要注目だ。

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