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【株式・大引け】日経平均は年初来安値更新、TOPIXはバブル後最安値、今後は催促相場への発展も

 4日の東京株式市場大引けは前週末比で大幅続落。日経平均株価は前週末終値比144円62銭安の8295円63銭。4営業日続落、今年の最安値で取引を終えた。一方、TOPIXは同13.42ポイント安の695.51と大幅続落し、バブル後の最安値である2009年3月安値の698.46を更新。東証1部概算での出来高は17億2527万株、売買代金は1兆0485億円だった。

 欧州の債務危機に加え、前週末に発表された米国雇用統計が市場予測を大幅に下回ったことで、投資家は世界経済の先行きに一段と警戒感を強め、リスクオフの流れとなっている。米NYダウはフシ目の52週移動平均線を割り込んでしまった。これを受けて日本の市場も朝方から軟調な展開であっさりと年初来安値を割り込んだ。後場はやや下げ渋ったものの、下げ止まり感はなく、投資家の意欲は冷え込んだままだ。

 業種別では東証33業種のうち、4業種が上昇。上昇率首位は食料品と陸運でともに0.32%。以下、医薬品などが続いた。一方、下落率首位は不動産で4.50%の下落だった。東証1部の値上がり銘柄数は238。一方、値下がり銘柄数は1383。変わらずは53だった。騰落レシオは59.33となった。また東証1部の新安値銘柄は678銘柄に及んだ。

 個別では、ソニーが終値で1000円を割れたほか、キヤノンも前週末比157円安の2893円と3000円を割りこんだ。またトヨタ自動車も前週末比106円安の2904円とやはり3000円割れとなった。一方、ルネサスエレクトロニクスが大幅に反発したほか、イオンファンタジーなど内需株の一角にはわずかだが買いが入った。

 火曜日以降の焦点は、海外の政策当局の動向に注目。なかでも6日のECB(欧州中央銀行)の理事会や7日の米国FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長の議会証言などに注目が集まりそうだ。特に欧州の当局から金融緩和やユーロ共同債をめぐるやりとりなど、通貨危機に対する何らかの政策対応が打ちだされるかどうかがポイント。もし、こうした対応策が特になければ、市場は政策対応を求める催促相場となり一段の下落を伴う可能性もある。一方、日経平均株価の下落率は3月27日の高値1万0255円から約19%前後に達しており、好材料をきっかけにいったんは反発する可能性もある。

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