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【株式・前引け】米国株安受け日経平均は73円安、ただ割安感もあり下落は限定的

 20日午前の東京株式市場は小幅ながら反落。日経平均株価は前日終値比73円53銭安の1万3684円60銭、TOPIXは同2.42ポイント安の1146.71と、いずれも2営業日ぶりの下落で前場の取引を終えた。前日の米国株安を受けた軟調な地合いの中、米国の長期金利上昇に伴う景気や企業業績、金融政策への影響をにらみ、積極的に買いを入れづらい状況となっている。

 前引け段階における東証1部の売買高は概算で8億4787万株、売買代金は同6984億円と、夏期休暇期間中で海外投資家の売買が細っていることで、売買エネルギーは低迷している。

 前日の米国株は主要3指標がそろって下落。NYダウは今年初の4日続落となったほか、欧州の主要株価も軒並み下落した。米国の長期金利が2011年7月以来の高水準となり、新興国通貨が軒並み下落。米国景気や企業業績への悪影響や、量的緩和の縮小につながる可能性などを警戒して売りが優勢となった。

 これを受けた本日の東京株式市場では寄り付き前の外国証券経由の注文動向が買い870万株に対し、売り1210万株と差し引き340万株の売り越しとなった。前日の米国株下落という流れもあり、本日の日経平均は前日終値比125円安で寄り付き、9時22分には同145円安まで下げ幅を広げた。

 一方で、「日本株はテクニカル指標面で見た買いゾーン」(国内証券)にあることから、下値は堅く、先物のまとまった買いに引っ張られて、10時49分には同28円安まで下げ幅を縮める場面もあった。

 前引け段階における東証1部の値上がり銘柄数は729(全体の41%)、値下がりは834(同47%)、183銘柄が変わらず。東証33業種別でみると、上昇は電気・ガス(上昇率1.92%)を筆頭に保険、不動産など10業種で、23業種が下落。ワーストは鉱業(下落率2.90%)で、ゴム、輸送用機器、空運なども冴えない。

 東京市場は夏期休暇期間で海外投資家の売買が細り、先物の動きに左右されやすい展開となっているものの、下値を売り込む動きも限定的。後場も小幅な値動きになりそうだ。

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