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【株式・大引け】金利敏感株、成長戦略関連が引っ張り、日経平均は07年12月来の高値更新

 17日の東京株式市場は反発した。相場に過熱感が残り、朝方の為替が一時円高に傾きかけたことから前場は軟調だったものの、後場に入って、金利敏感株やアベノミクスの成長戦略関連株が引っ張る形で上げに転じた。

 日経平均株価は前日終値比100円88銭高の1万5138円12銭、TOPIXも同8.01ポイント高の1253.24とともに反発して大引けを迎えた。

 日経平均が終値ベースで1万5100円を上回ったのは、2007年12月28日の大納会(終値1万5307円)以来、ほぼ5年5カ月ぶり。直近では、5月15日の終値1万5096円を2日ぶりに更新した。また、主力大型株に先行して下げていた新興市場も、東証マザーズ、ジャスダック、東証2部とも、日経平均を上回る上昇率を見せた。

 東証1部概算の出来高は44億0519万株、売買代金は3兆4018億円と商いは活況が続いている。出来高が40億株を超えたのはこれで5営業日連続、売買代金が3兆円を超えたのは7営業日連続となった。

 前日の欧米市場はNYダウが前日比42ドル47セント安の1万5233ドル22セントと3日ぶり反落。ナスダック総合やS&P500も反落した。欧州では、ドイツが8日続伸で最高値を付けた一方、イギリスやフランスは反落した。

 本日の東京市場の前場では、日経平均が前日終値比110円安の1万4926円と、1万5000円割れでスタート。その直後の9時11分には134円安まで突っ込む場面もあったが、為替が若干円安に傾いたことなどもあり、10時42分には12円高の1万5049円の高値をつけ、1万5000円台をキープしたまま前引けを迎えた。

 昼のバスケット取引は268億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。東京市場に遅れて始まったアジア市場では、上海、香港、韓国が上げる反面、台湾、インドが下げるなどまちまちだった。

 東京市場の後場寄りは、日経平均が前引け比で10円高の1万5029円でスタート。これが後場の安値となり、14時40分には前日終値比120円高の1万5157円の高値を付け、高値圏のまま本日の取引を終えた。

 東証33業種別では28業種が値上がりし、5業種が値下がり。安倍晋三首相の発言を受けて長期金利の先高懸念が一服したことから、上昇率上位には、その他金融を筆頭に、不動産、建設、海運など金利敏感株が目立った。アベノミクスの成長戦略への思惑から、農林・水産も上昇率3位(3.54%)と上位につけた。一方、食料品、銀行、電気・ガス、鉱業、その他製品が値を下げた。

 東証1部全体では、値上がりが1286銘柄(全体の75.0%)、値下がりが380銘柄(同22.1%)、変わらずが47銘柄。個別銘柄ではコープケミカル、井関農機、北興化学など農業関連や、ランド、ゴールドクレストなど不動産関連の上昇が目立った。

 来週は21-22日の日銀金融政策決定会合と、22日の黒田東彦総裁会見のほか、為替や海外の重要指標の発表などが注目されそうだ。

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