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【株式・前引け】日経平均は9000円回復、円の上値の重さを背景に買い優勢

 25日午前の東京株式相場は反発。日経平均株価は前日比53円58銭高の9007円88銭と9000円台を回復して前引けを迎えた。TOPIXは同3.90ポイント高の747.17ポイント。東証1部の出来高は概算で7億2761万株、売買代金は同4177億円だった。

 

 24日の米国株式は続落。NYダウは前日比25ドル19セント安の1万3077ドル34セントとなった。前日の大幅下落を受けて押し目買いが先行したが、業績の見通しに対する不安などを背景に買い物が続かず、結局、値を下げて終わった。

 本日の東京市場は米国市場の地合いを引き継ぎ、小幅安で寄り付いた。ただ、売り一巡後は外国為替市場で円の上値が重たいことなどを好感して切り返した。取引開始前の外資系証券経由の売買注文は売り760万株、買い920万株で差し引き160万株の買い越し(6日連続)だった。

 業種別では33業種のうち、30業種が値上がり。鉄鋼、電気・ガス、医薬品などが値を上げた。これに対して、3業種が下落。ガラス、石油、倉庫などの下げが目立った。

 個別銘柄では値ガサ株のKDDIが上昇、日経平均の押し上げに寄与した。日本電産もしっかり。同社は昨日、2013年3月期営業利益予想を従来の950億円から800億円へ引き下げたが、株価は8月高値から下落傾向だったため、目先の悪材料出尽くし感からの買いが優勢になったとみられる。13年3月期営業利益計画をこれまでの350億円から200億円へと減額修正した任天堂も、前日比240円安の9850円まで売られたが、その後は戻り歩調となり、一時は前日比プラスに転じた。半面、日本電気硝子が5日続落。足元の収益環境の厳しさなどを嫌気した売りが続いた模様だ。「12年4-9月期最終損益が4000億円前後の赤字」との一部報道があったシャープも軟調。パナソニック、ソニーなどデジタル家電関連も冴えなかった。

 市場では「中国リスク」の高まりに伴う企業業績の下振れ懸念が台頭しているものの、好材料には比較的、敏感に反応するなど投資家心理が改善。「円安基調への転換をきっかけに、過度の悲観的な見方の修正も起きている」(ばんせい証券の廣重勝彦ストラテジスト)。日銀金融政策決定会合を来週に控え、一段の金融緩和への期待も膨らんでおり、25日午後も底堅く推移する公算が大きい。

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