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【株式・前引け】政権交代期待に加え欧米株高で地合い堅調もスピード調整の様相

 20日午前の東京株式市場は小動き。日経平均株価は前日終値比8円88銭高の9162円08銭、TOPIX(東証株価指数)は同1.51ポイント高の763.67といずれも小幅高で前場の取引を終えた。前日の欧米株高と政権交代に向けた期待が広がる堅調な地合いの中で、ここ数日の短期的な上昇ピッチの調整の動きも見られる。前引け段階における東証1部の売買高は概算で9億7588万株、売買代金は同5403億円。

 前日の米国株は大幅高。オバマ大統領がいわゆる「財政の崖」問題の回避に向けて議会との合意に達する自信を示したことが好感され、主要3指標ともに値を上げた。欧州市場もこの流れを受けて主要株価が上昇した。

 本日の東京市場では、朝方の外国証券経由の注文動向が売り710万株に対し買い1480万株と差し引き770万株、8営業日連続の買い越し。こうした後押し要因に加えて、解散・総選挙に伴って新政権誕生の期待が広がっている地合いの中で、本日の日経平均は前日終値比45円高の9198円で寄り付いた。

 直後の9時2分には同47円高の9200円まで上昇。取引時間中では9月20日以来の9200円台回復となったものの、日経平均は昨日までの4日間で400円以上値上がりしており、短期的な過熱感から利益確定売りの動きもみられ、日経平均は11時26分には同1円安の9151円まで一時下落。ただ、下値をそれ以上売り込むには至らず、小幅高のままで午前の取引を終えた。

 前引け段階における東証1部の値上がり銘柄数は909(全体の54%)、値下がりは562。206銘柄が変わらずだった。東証33業種別では、海運(上昇率3.23%)を筆頭に上昇は19業種。保険、情報通信、石油などの値上がりが目立つ。下落は14業種。その他金融(下落率0.67%)がワースト。証券・商品先物、その他製品、空運などの下落幅が相対的に大きい。

 本日は日銀政策決定会合の2日目。自民党の安倍晋三総裁が日銀法の改正について言及している中で、白川方明総裁が記者会見でどのようにコメントするかに市場の関心が集まっている。本日は日経平均が終値で9200円を上回れるかも注目点。終値で9200円台を回復すれば9月19日以来となる。その場合は、同日の売買高20億7400万株、売買代金1兆3922億円を上回る売買エネルギーを確保できるかどうかもポイントになる。

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