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【株式・前引け】日経平均は値頃感から4日ぶり反発だが、市場エネルギーは低調

 29日午前の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日終値比63円80銭高の1万3402円26銭と4営業日ぶりに上昇した。TOPIXも同0.47ポイント高の1114.50と反発して前場の取引を終えた。前引け段階の東証1部の出来高は概算で8億6695万株、売買代金は同6908億円にとどまった。

 28日の米国株式相場は、前日につけた約2カ月ぶりの安値に対し相場の短期的な戻りを期待する買いが入り、3営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比48ドル38セント(0.3%)高の1万4824ドル51セントで引けた。シリア情勢の緊迫を背景に急騰した原油高により、収益改善期待から石油株が上昇した。ただ、エネルギー関連を除けば積極的に株式を買う動きは限られており、シリアへの軍事介入がどのようなものになるのかを見極めたいという気分が強い。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比14.83ポイント(0.4%)高の3593.35だった。

 今朝の東京市場はこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は昨日終値より44円高い1万3382円で寄り付いた。その後、日経225先物にまとまった買い物が入ったことから、先物が先行する形で株価が上昇した。この背景には、昨日までの3日間の下げで株価に値頃感が出ていること、テクニカル的に見ても株価が買いゾーンに入ってきつつあることなどがある。

 ただ、昨日から実質9月相場に入ってはいるが、月末で市場のエネルギーが小さいこと、米国の金融緩和が縮小される懸念が出ていること、シリアへの米国軍事介入の緊迫感が高まっていることなどから様子見ムードも強く、株価の上昇は限定的なものとなった。

 東証1部では全体の40.4%にあたる705銘柄が値を上げた。値下がりは843銘柄(同48.3%)、変わらずが196銘柄(同11.2%)だった。業種別では、東証33業種中、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙など19業種が上昇。値下がりは、電気・ガス、その他製品、ゴム製品などの14業種だった。

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