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【株式・前引け】円安定着も利益確定売りが広がり、日経平均は小幅反落

 3日の東京株式市場は小幅反落。米国金融緩和の縮小見込みを背景に1ドル100円台の円安基調が定着しているが、前日までの4日続伸で若干の過熱感も浮上。日経平均株価は前日終値比83円87銭安の1万4014円87銭、TOPIXも同3.22ポイント安い1168.62となった。東証1部の出来高は概算で15億1251万株、売買代金は1兆1888億円だった。

 前日のNYダウ平均は前日比42ドル55セント安の1万4932ドル41セントと反落した。雇用統計などの発表を控え、投資家の様子見姿勢が強かったほか、4日が独立記念日で休場となるため、売買のエネルギーも限定された。ナスダック指数も同1.09ポイント安の3433.40で終えた。

 東京市場寄り付き前の外資系証券9社ベースの注文動向は、売り1030万株、1720万株と、差し引き690万株の買い越し。買い越しは6営業日連続。

 これを受けて、本日の日経平均は51円高で寄り付き、9時8分には66円高の1万4164円まで上昇したが、その後、過熱感を意識される格好で上げ幅を縮小。下落に転じ、一時は1万4000円も割り込み、11時15分には1万3984円まで下げる場面もあった。その後は、1万4000円を回復し、83円安で午前の取引を終えた。

 東証33業種中、上昇したのは9業種。上昇率トップはゴムの3.04%で、以下、鉱業、保険、石油、不動産の順。下落率トップは電気・ガスの2.18%で、海運、水産、その他金融、食料品が続いた。東証1部の値上がり銘柄数は615(全体の36.1%)、値下がりは940(同55.2%)、変わらずは145だった。

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