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【株式・前引け】日経平均は6日ぶりに反発し9600円台回復へ。後場は日銀金融政策決定会合の結果が焦点に

 10日前場の日経平均株価は前日比73円98銭高の9620円24銭、TOPIXは同6.65ポイント高の820.34と6日ぶりに反発した。東証1部の出来高概算は8億8338万株、売買代金は4918億円に回復した。

 前日の米国株式市場はNYダウが前週5日終値比130.55ドル安の1万2929.59ドルと4日続落、ナスダック総合指数は同33.42ポイント安の3047.08と反落した。前週末6日に発表された3月の雇用統計が市場予想を下回ったことで景気に不透明感が強まり、NYダウは今年2番目の下げ幅を記録し、終値では3月12日以来の1万3000ドル割れとなった。

 東京市場の寄り付き前の外国証券9社ベースの売買注文は売り810万株、買い570万株で2日連続の売り越し。日経平均は前日比37円高の9583円で寄り付いた後、円安も好感しジリジリと値を上げ、10時51分には同101円高の9648円の高値をつけた。米国雇用統計の悪化は昨日に織り込んでいたことに加え、今日発表予定の日銀の金融政策決定会合の結果について、追加緩和への期待感もあり、自律反発を促す展開になった。

 東証1部の値上がり銘柄数は1006、値下がりは490、変わらずは165。業種別は東証33業種のうち保険、輸送用機器、証券など26業種が値上がりとなり、空運、陸運、石油石炭など7業種が値下がりした。売買代金上位は3位のグリーを除き、1位の三菱UFJ、2位のトヨタ自動車、4位のみずほFG、5位の野村ホールディングスなどが値を上げた。一方、業績悪化懸念が報じられたシャープや、アインファーマシーズなどディフェンシブ関連の一角が売られた。

後場のポイントは日銀金融政策決定会合に加え為替やアジア株の動向になる。日経平均は昨日にマドをあけて下げており、明日にかけ終値で9659円16銭を超え、マドを埋められる展開になるかという点も焦点になる。

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