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【株式・前引け】薄商いの中、金利上昇懸念を嫌気し小幅反落

 14日の東京株式市場前場は、日経平均株価が10円28銭安の1万7188円87銭、TOPIXも4.44ポイント安の1739.33と小幅反落して終了した。  寄り付きは、前日の米国株が小幅高、半導体指数も続伸したうえ、寄り付き前の外資系証券経由の売買動向が130万株の買い越しと4日ぶりに買い越しとなったことで、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連が買われ、日経平均は120円18銭高と高く始まった。しかし、売買高の盛り上がりに欠ける中、米国の金利が2002年6月以来の5%台となるなど日米での金利上昇を懸念。金利上昇との逆相関の関係にある地銀株を中心として次第に売り物が優勢となった。株価指数オプション4月物のSQ(特別清算指数)の推計値は1万7389円30銭だった。  業種別では、金融庁が全店業務停止を出す方針と伝えられたアイフルがストップ安となったその他金融が大きく下げたほか、証券、銀行、紙パルプ、ゴムなど東証33業種中23業種が下落。上昇は倉庫・運輸、輸送機器など10業種(情報通信は変わらず)にとどまった。  本日の米国市場が休場のうえ、来週から日米とも決算発表が始まるため、様子見気分が広がるのは当然だが、それでも何より気になるのは市場エネルギーの低下だ。東証1部の売買高は概算8億2190万株に低下、売買代金は1兆2274億円と1兆円の大台を維持したが、この中には市場推計でオプション絡みの売買代金2700億円が含まれ、実質は1兆円割れ。市場では、「エネルギーが回復しないと、調整が長引くかも知れない」との声も出ていた。

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