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【株式・前引け】米国株安からほぼ全面安状態に

 5月末日の東京市場前場は、日経平均株価が3日続落で前日比286円93銭安の1万5572円52銭、TOPIXも2日続落で前日比25.96ポイント安の1586.80で引けた。  日経平均は198円安でスタートとなったが、9時35分頃に先物の売りが入るとずるずると値を下げ、一時は1万5500円を割った。ザラバでの1万5500円割れは2月20日以来。大幅安の要因の1つは米国の株安だ。ウォルマートの5月既存店不振や原油先物上昇などを材料にNYダウなど3指標がそろって4日ぶりに反落した。寄り前の外国証券経由売買動向も小幅ながら5日連続の売り越し(売り越し幅は360万株)となり、さらには新興市場の不調が影響した(東証マザーズ、JQとも5日続落)。  市場筋によれば、「企業業績などファンダメンタルは好調なので、個人は歯を食いしばってナンピン買いを入れているが、機関投資家が動いていない」。実際、昨日の東証1部の出来高概算14億1552万株、売買代金1兆7964億円は発会を含んで今年最低。本日の前場はそれぞれ8億5103万株と1兆1096億円とやや戻してはいるものの、東証1部の騰落銘柄数は上昇204、下落1428、変わらず63とほぼ全面安だった。業種別で33業種のうち上昇は農林水産の1業種。  今日は8本の投信設定が予定されており下げ渋りもありそうだが、5月の始値が1万6925円だったことを考えると、月足の陰線はほぼ確定的。すでに関係者の関心は6月に移っている。「6月は陽線確率が高い。当面の下値メドは2月20日終値の1万5437円で6月は買いのチャンスかもしれない」という声も聞かれた。

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