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【株式・大引け】3日ぶり反落。米国の景気減速懸念で薄商い

 週明け5日の東京株式市場は後場も軟調な展開に終始し、日経平均株価、TOPIXとも3日ぶりに反落。日経平均は121円00銭安の1万5668円31銭、TOPIXも11.19ポイント安の1594.92で引けた。  後場のスタートは、村上ファンドの村上代表が前引け後の記者会見でインサイダー取引容疑を認めるとともに、同ファンドについては存続の意向を示したことで、前場売られた同ファンドの関連銘柄が切り返す動きを見せた。また、前場下落した日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数も後場に入って反発したこともあり、日経平均株価は前場(60円85銭安)に比べて下げ幅を縮小する場面があった。しかし、上値の重さが意識される中、先物のヘッジ売りや先物と連動した現物売りに押されて下げ幅を次第に拡大。引けにかけてやや戻したものの、3日ぶり反落となった。業種別では、原油高を好感し鉱業、石油石炭が高くなるなど9業種が上昇した一方、為替が円高に振れたことを嫌気して電機、輸送用機器、精密が売られるなど24業種が下落。東証1部の出来高は概算で15億1896万株、売買代金も2兆1235億円と、薄商いに終始してた。  先週末とはうってかわって軟調な展開となった要因は、2日に大きく上げた反動に加え「米国市場で再び不透明感が浮上した」(大手証券)ことだ。先週末の米国市場は、5月の雇用統計がマーケット予想を大きく下回ったため、利上げ打ち止め期待が急速に高まった。その反面、ここ数日落ち着いていた景気減速懸念も再び台頭するなど、難しい局面に立たされていることが改めて浮かび上がった。5月の世界同時株安の背景として米国の景気減速懸念があるとの見方が有力なだけに、今後、米国の金融政策がどうなるのかが焦点だ。市場では「今晩、米国で開催されるバーナンキFRB議長、トリシェECB総裁、武藤日銀副総裁によるパネル討論会で金利政策についての方向性が示されるのか注視したい」との声が出ていた。

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