市場経済ニュース

【株式・大引け】後場に入って大幅続落、相場見通しに不透明感増す

 20日の東京株式市場は、米国市場軟調が尾を引いて、後場に入っても下げ幅を拡大、日経平均株価は前日比211円94銭安の1万4648円41銭と2日続落となった。TOPIXも前日比17.34ポイント安の1510.32だった。先週末に大きく上昇した株価は今週に入ると利益確定売りが止まらず底入れの見通しも立たない。20日は前場の下げ幅が42円24銭と小幅だったため、下げ渋りという見方もあったが、大引けで大幅続落となり、期待は裏切られた。海外機関投資家の動きが鈍く、東証1部出来高概算は14億7007万株、売買代金は1兆8633億円と商いも低調だった。  業種別動向では、前日の米国株続落で米国経済の先行きに不透明感が増したことが嫌気されて、輸送機器や電機の主力銘柄といった輸出関連が下げた。その他金融、証券、非鉄、不動産なども売りが優勢で下落。ただこうした冴えない展開でも、一般投資家のなかには銘柄選択を強めて買い越し傾向があるのも事実だ。新興3市場が下落し、個人に人気が高いソフトバンクや住友金属が値を下げた展開でも、医薬、食品、電力に取り組み妙味を感じてしっかり買いを入れているためで、こうしたディフェンシブな業種は総じてしっかり。他にも、資生堂、JFE、ホンダ、NTT、富士通、ユニチャーム、日軽金といった銘柄がファンダメンタルズが評価されて小じっかりだった。  とはいえ、市場はマクロ面で反転の兆しとなる手がかりに乏しい。日銀福井総裁の進退問題や北朝鮮情勢など「ネガティブな話が多くもやもやした感じが市場を覆っている」(大手証券)。国内外の機関投資家は「投資意欲が細り様子見をしている状況」(同)で「米国金利動向など外部環境にらみで動きは鈍い状況が続く」(同)。よって21日の相場も商いは低調とみられる。ただ、明日の相場全体が下げ渋るかどうかは、国内3市場の信用買い残の減り具合と米国株市場の反転にかかっている。

ページトップ