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【株式・大引け】後場に入り先物主導で下げ渋り。小反落まで戻す

 23日の東京株式市場は、前場に大きく下げたが、後場に入って下げ渋った。平均株価は前日比11円65銭安の1万5124円04銭、TOPIXは同3.55ポイント安の1545.57で終えた。  昼のバスケット取引は売り決め優勢。後場の寄り付き直後には先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大。270円安まで突っ込んだ。が、韓国、香港などアジア株がさほど下げず、テクニカル的にも下値を固めつつある状況だったことから、先物が主導する形で引けにかけ株価は急速に戻していった。  業種別で見ると上昇したのは不動産、保険、繊維など12業種。上昇率トップの不動産は、日銀の利上げペースは「ゆっくり」との福井日銀総裁の発言を好感したようだ。下落したのは鉱業、ゴム、輸送用機器、医薬品、石油石炭など21業種。東証1部の値上がり銘柄数は504(全体の29.7%)、値下がり銘柄数は1076(同63.4%)。  個別株では、「日立・GE、米で原発受注」との報道を受けて、原子力関連の日立プラントテクノロジーや東芝、木村化工機、日本製鋼所などが値を上げた。日本鋳鉄管やハルテックなどの好業績、低PBR銘柄も個人投資家に物色された。欧州系証券が投資判断を引き上げた日立ソフト、富士ソフトなども買われた。一方、インボイスが5日ぶりに反落。外資系証券が一部地銀を格下げしたことで、札幌北洋銀、群馬銀、愛知銀などの地銀が下落率の上位に。  来週の注目は米国の金融政策の行方。28日(水)から29日(木)にかけてFOMC(米国連邦公開市場委員会)が開催される。0.25%の利上げは織り込み済みで、ポイントはFOMCに先立って発表される2つの指標。26日(月)の米国5月新築住宅販売、翌27日(火)の米国5月中古住宅販売だ。指標がよければ米国株式市場は落ち着きを取り戻すと見られる。指標が悪くてもFOMCが利上げを止めれば株式市場にはプラスに働く。だが、指標が悪いのに利上げを実施した場合は株価は下値を探る展開となりそう。

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