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【株式・前引け】米市場反発受け1万5000円台を回復

 29日の東京株式市場前場は、米国市場の反発を受け、前日の大幅な下げから小幅回復した。日経平均前場の引け値は、1万5063円48銭と前日終値と比べ177円37銭高。TOPIXも1545.75ポイントと、同18.24ポイント高となった。  前日の米国市場は、現地時間28~29日で開催中のFOMC(公開市場委員会)の決定を控え相変わらず様子見観が強く商い自体は活発とはいえなかったものの、NY原油先物価格(WTI)が72.19ドルと、6日連続で続伸したことを受けたエクソン、モービルなどの石油会社株の上昇、商品市況などが牽引。NYダウ工業30種が1万0973.56ドルと前日比48.82ドルとなったほか、ナスダック、S&P500などの主要指標も軒並み上昇している。  これを受けた東京市場では、日経平均の寄り付きは前日比95円高で始まり、5月の鉱工業指数の発表(前月比ー1.0%と3カ月ぶりの低下)などを受けしばらくモミ合ったあと引けにかけ上げ幅を角田下。寄り付前の外資系証券12社経由の売買動向が売り2800万株、買い2890万株で9日ぶりで160万株の買い越しとなったことも好感された。東証1部の出来高は概算5億9352万株、売買代金で8021億円と低いまま。「0.25%の利上げは8割方織り込み済みだが、場合によっては0.50%の上げもありうる」(大手証券)という米国の金融政策の先行きを見極めようという姿勢は変わっていない。  主要業種全般にプラスの中、特に上昇率が高い業種は精密、電機、医薬品、紙パ、鉱業、石油など。反面、日本水産など水産のみ下げた。個別では、規制対象の化学物質排出量を6割下げるといった環境経営目標を発表したキヤノンが好感されたほか、新日本石油、KDDI、久光製薬などが高い。移転価格がらみの追加課税に対し徹底抗戦と報じられた武田薬品が前日の160円安から急反発となった。一方、新日鉱ホールディングは、7000万株という公募増資を嫌気され、5日連続の続落となった。

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