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【株式・前引け】4日続落で、1万5000円割れ

 14日の東京株式市場前場は1万4914円で寄り付き、一時は1万4815円まで突っ込んだが、その後戻して、日経平均株価は前日比177円27銭安の1万4920円68銭で引けた。1万5000円を割り込んだのは立ち会い時間中では6月29日の1万4975円以来、また大引けで割ると6月28日の1万4886円以来となる。TOPIXも同18.78ポイント安の1532.25と、平均株価ともども4日続落となった。東証1部の売買高は7億9872万株と低調、売買代金は1兆1262億円だった。  外部環境の不透明要因が増えたことから、投資家に不安心理が強まり、これが株価の下げにつながった。前日の米国株式市場はNYダウが6月14日以来の水準に下げるなど大幅続落。中東情勢の緊迫化や原油高で売りが膨らんだ。WTIは3日続伸し、過去最高値の1バレル76.85ドルをつけ、その後の時間外取引では77ドル台に乗せた。これが米国消費の一段落ち込み・景気失速懸念、さらには一時鎮静化した金利引き上げ観測につながったためだ。また、デルやインテル、フォード株の下落など米国企業の収益下振れ懸念も強くなっている。  寄り付き前の外国証券(13社ベース)経由の売買動向も売りが5330万株、買いが3120万株で差し引き2210万株の大幅売り越しとなった。これで6月19~28日以来の8日連続売り越し。また売り越し幅も6月13日の2980万株以来の幅だった。  個別では、ソフトバンクが連日の年初来安値更新となった。連動性の高い新興市場が冴えない動きでこの影響を受けた。日銀によるゼロ金利解除は大手企業にはさほど影響がないと見られる一方、借入金残高より成長性を重視する新興企業群には影響が及ぶと見られることから、新興市場は今日も下げている。米国景気への懸念からハイテク輸出企業中心に新安値をつける銘柄も目立つ一方で、レナウン、ダイエー、ファーストリテイリングが四半期決算の好調などからにぎわっている。  今日の政策決定会合でゼロ金利政策は解除されると見られるが、その後の福井総裁の発言や今後の利上げ速度への言及が注目されている。

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