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【株式・前引け】ほぼ全面安、日経平均は一時300円以上下落

 3連休明けの18日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開になった。日経平均株価は寄り付きから軟調、一時は前週末に比べ300円以上下げる場面もあり、前引けは247円63銭安の1万4597円61銭だった。TOPIXの引値も32.41ポイント安の1489.30と1490を割り込んだ。東証1部の売買高は8億6564万株、売買代金は1兆0901億円だった。  昨日の米国株式市場は、NYダウが8.01ドル高、ナスダック総合指数が0.37ポイント高と小動きだった。しかし、NYダウが先週末にかけて3日連続で100ドル以上下げ、マーケットの地合いはよくない。中東情勢の悪化などが背景にある。本日の東京市場の寄り付き前の外資系証券13社の売買注文も、2780万株と大幅な売り越しだった。「昨日が休みだった東京市場は、先週末の米国市場の下落を消化しきれていなかった」(外資系アナリスト)と見られ、「売りが売りを呼ぶ悪循環」(同)に陥った。33業種すべてが売られ、これまで比較的底堅い動きをしていた大手銀行・鉄鋼株なども大きく下げた。非鉄、卸売り、繊維、建設などの下げ幅も大きかった。東証1部の値上がり銘柄数141に対し、値下がり銘柄数は1510に上った(変わらずは39)。  今後の注目点は、3月決算会社の第1四半期業績と通期見通しの発表。期初には、企業の業績見通しは全般的に慎重すぎるとの見方が強かったが、海外情勢の悪化などを受けて、逆に業績見通しを下方修正する企業が相次げば、PERの割高感が台頭してくる。「その場合は、日経平均が6月の安値を下回り、1万4000円を割り込む可能性がある」(市場関係者)。積極的な買い手が不在の状況が、しばらく続くかもしれない。

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