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【株式・大引け】下げ幅拡大し日経平均は408円安、5日続落

 前場が軟調に推移した東京株式市場は、後場に入るとさらに下げ幅を拡大。日経平均株価の大引けは前日比408円00銭安の1万4437円24銭と安値引けになった。TOPIXも46.43ポイント安の1475.28と大幅安。日経平均、TOPIXともに5日続落になった。東証1部の売買高概算は20億6384万株、売買代金は2兆5139億円だった。33業種すべてが下落。非鉄、証券、鉄鋼、その他金融、不動産などの下げ幅が特に大きかった。  イスラエルによるレバノン攻撃が激しさを増し、原油価格も上昇。ハイテク関連など米国企業の業績見通しにも不透明感が広がっていることで、外国人投資家を中心に売りが優勢の展開になった。3月には、金融の量的緩和政策解除を外国人投資家がポジティブにとらえたが、先週末のゼロ金利解除については、同様な反応が見られない。また、個人投資家も、人気が高いソフトバンク株の連日の下落に象徴されるように、積極的な買い姿勢に出ていないようだ。  あるマーケットエコノミストは「5~6月の株式相場下落では、過剰流動性の縮小による割高の修正が起きた。しかし、現在は米国の利上げ休止はもとより、利下げが見えてこないと、外国人投資家が日本株を積極的に買ってこないような状況に変化した。米国経済の減速を見極める局面に入ったわけで、しばらくは上値が重い展開が続く。4~6月期の業績にはあまり不安がないので、当面1万4000円近辺の下値は堅いが、その後、秋には下値を試す展開も予想される」と見ていた。

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