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【株式・前引け】米国反落も第1四半期業績好調を背景に4日続伸

 1日午前の東京株式市場は小幅の4日続伸となった。前日の米国株反落を受け小幅安で始まったが、その後プラスに転じ、日経平均株価は前日比11円15銭高の1万5467円96銭、TOPIXは同0.57ポイント高の1572.58で引けた。  前日の米国株は、NYダウがマイナス34.02ドル、ナスダックもマイナス2.67ポイント、S&P500がマイナス1.89ポイントと3指数が反落。昨日までの上昇から利益確定売りが出やすい状況だった。ただし半導体指数は3日続伸。東京株式市場の寄り前の売買注文(外資系証券13社経由)は売り2940万株に対し買い3570万株で、差し引き630万株の買い越しで3営業日連続の買い越しだった。  業種別に見るとゴム、不動産、非鉄、倉庫運輸、医薬品、建設、情報通信などが上昇。下落は輸送、保険、海運、電機など。内需中心にTOPIXを持ち上げている。東証1部の個別銘柄の出来高上位には新日鉄、ニッシン、ソフトバンク、住友石炭鉱業、住友金属鉱業などが並んだ。また値上がり率上位で見ると上方修正発表のあったルック、パイオニア、丸紅傘下入りのダイエーなど。一方、下落率上位は業績悪化が発表されたクレスコのほか、大和冷機工業、三桜工業、曙ブレーキ工業、住友精密工業などだった。  東証1部の概算出来高は7億2495万株。同売買代金は9747億円。流れとしては回復傾向にあるものの、依然として市場エネルギーは盛り上がりに欠ける。日経平均株価、TOPIXともにテクニカル指標面からは高値警戒感が出ており、戻り売りの出やすい状況。だが、一方で各社の第1四半期業績が順調に推移し、通期業績の上方修正期待も広がっている。また低迷が続いていた新興市場も自律反発の動きが出始めている。  今週は米国の重要な経済指標の発表が続く。とくに1日の7月米国ISM指数(製造業)、4日の米国7月雇用統計に注目。米国の利上げ動向、中東情勢、個別業績をにらみながらの展開が続きそうだ。

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