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【株式・前引け】円安、国株の底堅さを受けて反発、一時、1万6000円台を回復

 3連休明けとなった19日の東京株式市場前場は一時、日経平均株価が1万6000円台を回復するなど反発、日経平均は前日終値に比べて108円14円高の1万5975円07銭、TOPIXは7.52ポイント高の1600.95となった。  前日の米国株は高安まちまちだったが、底堅い内容だったうえ、G7の会合で円安が議題にのぼらなかったことでドル高、ユーロ高が進んだことを好感。朝方の外国系証券13社経由の売買注文は売り3810万株、買い3420万株で差し引き390万株の売り越しとなったが、金額では買い越しだったこと、さらには「」基準地価が3大都市圏で16年ぶりに反転したことでマクロ面での改善を確認、安心感が広がった」(大手証券)。業種別では、東証33業種中、29業種が上昇、値下がりは4業種にとどまった。  ただ、9月20日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、様子見ムードが依然として根強く、東証1部の売買高は概算で7億0632万株、売買代金は1兆0124億円と低調。後場は商いが伴うかどうかがポイントとの声も出ていた。

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