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【株式・前引け】様子見、薄商いの中、先物主導で全面安

 20日の東京株式市場は、本日、米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される上、日本も来週早々に配当取りの期末を迎えることから、様子見相場となった。日経平均株価は前日終値に比べて177円78銭安の1万5696円50銭と反落、TOPIXは22.37ポイント下げて1569.61と続落して引けた。  朝方の現物寄り付き成り行き注文は売り越し、外国系証券13社経由の売買動向も米国系に足を引っ張られて3日連続の売り越しとなる中、相変わらずの先物主導の相場展開に収支、裁定解消の現物の売りが相場を崩してた。タイのクーデターも相場環境を暗くしており、タイ進出の日本企業の銘柄が売られる場面があった。自動車3社、日野、クボタ、関西ペイントなどである。  東証業種別株価指数は33業種の全てが売られ全面安。中でも鉱業、石油石炭、証券、保険、不動産の下落率が高かった。鉱業、石油石炭は原油価格の下落に引っ張られているが、WTI原油先物価格は昨日の引け値が61ドル75セントとなっており、引け値基準では半年ぶりの低水準である。  東証出来高上位銘柄は新日鉄、日立、JAL、シキボウ、ソフトバンク、売買代金では三菱UFJフィナンシャル・グループ,ソフトバンクなどとなっている。前場の東証1部の出来高は概算で7億0490万強、売買代金は1兆0059億円となった。

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