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【株式・前引け】実質10月相場だが薄商い。実質小幅高で引ける

 実質10月相場入りとなったにもかかわらず、26日の東京株式市場前場は、薄商いの中で小動きに終始、日経平均株価は前日終値に比べて2円53銭安の1万5631円28銭、TOPIXも0.49ポイント安の1559.29と小幅続落で終了した。ただ、配当権利落ち分は日経平均で60円前後とみられており、実質ではプラスとなった。  前日の米国株は、中古住宅販売の小幅減少で緩やかな景気減速を確認、利下げ期待も膨らんだこと、ハイテク株が上昇したことで3営業日ぶりに反発した。しかし、寄り付き前の外資系証券13社ベースの注文動向は差し引き650万株の売り越しと2営業日連続の売り越し。現物の成り行き注文も売り2770万株、買い2470万株、差し引き300万株の売り越しだったことで、日経平均は前日終値比39円安の1万5594円でスタートした。ただ、本日は先物での仕掛け的な売りや買いの動きは見られず、下値には投信とみられる買いが入る一方、上値には信用期日の接近を意識した売りが入る小幅モミ合いに終始、結局、日経平均、TOPIXとも小幅安と引けた。  気になるのは市場エネルギーの乏しさで、東証1部の売買高は概算で5億4661万株、売買代金も7340億円と再び低下している。マーケットでは、「注目されている安倍内閣の経済閣僚人事は立ち会い時間中に間に合わないとの観測が流れている上、月末に重要な経済指標があるため、様子見気運が一段と強まっている」との見方も出ている。  業種別でも、東証33業種中、20業種が上昇、対して13業種が下落したが、昨日買われた陸運、食料品などが売られる一方、これまで下げてきた鉱業、非鉄などが反発するなど、方向感のない展開となった。

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