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【株式・大引け】後場では一時前日上回るが、大引けは小幅反落

 3日の東京株式市場後場の日経平均株価は、一時前日終値を上回る場面もあったが、ここ数日の急ピッチでの回復に対する警戒感と前日の米国株続落を受け小幅反落となった。平均株価は前日比12円20銭だけ安い1万6242円09銭、TOPIXは同7.28ポイント安い1617.84で引けた。新規上場の野村不動産ホールディングスや、業種分類が通信に変わったソフトバンクなど、一部銘柄に買いが集まったものの、ほかは全般に一服感が強く、新興市場も振るわなかった。  東証1部の出来高概算は14億9898万株、売買代金は2兆1359億円。業種別に見ると、値上がりは空運、水産、情報通信、精密など9業種。値下がりは鉱業、パルプ・紙など24業種だった。尾身幸次・財務大臣が個人的見解と断ったうえで「デフレ脱却宣言をしてもいいのではないか」と言及するなど、景気の底堅さについてはマーケットにも不安感はない。実際、後場に入り12時38分には日経平均先物にまとまった大口の買いが入り、1時15分には前日比16円高の1万6260円をつける場面もあった。ただ、4月7日の年初来高値(1万7563円)の信用期日が迫っており、前倒しで損失確定が出ている模様で、戻り待ちの売りに押された格好だ。  それでも、調整が小幅にとどまったことで地合いの底堅さもはっきりしている。市場では、「今日の一服は当然。上昇基調の相場は継続しており、12月に年初来高値に向けて再挑戦の場面もあるのではないか」(大手証券)と期待する声もあった。

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