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【株式・前引け】堅調推移だが高値警戒で引けにかけダレる

 4日の東京株式市場前場は、日経平均株価が前日比21円56銭高の1万6263円65銭、TOPIXは0.59ポイント高の1618.43で終了した。先物に大口の買いが入り、日経平均株価は10時13分に1万6363円12銭の高値をつける場面があったが、引けにかけて高値警戒感から売られてダレた。  相場環境は良く、昨日の米国市場はNYダウが3日ぶりに反発、56・99ドル高の1万1727ドル34セント高となり、ザラ場では2000年の高値を更新して過去最高値となった。原油のNY先物価格が60ドルを切って2月16日以来の58ドルまで下げた。昨年年末の61ドル04セントをも下回る水準に下落したことになる。これが堅調な企業業績とあいまって米国景気の下支え要因として好感されている。朝方の外国証券経由の売買動向も、自動車、通信、不動産、銀行、証券を中心に買い越しとなった。  東京市場では、北朝鮮の核問題の再燃により、円安ドル高、円安ユーロ高傾向で、輸出関連銘柄、三菱重工、石川島播磨など防衛関連株が物色され値を上げた。これとは逆に、石油価格続落を受けて三井物産、三菱商事などの商社株、新日鉱HD、住友鉱山など石油資源、鉱物関連株は値を消し、電力株は燃料代の下落予想で上昇している。  業績上方修正の任天堂、デジカメ好調のキヤノンが値を飛ばし、松下電器も続伸。これとは対照的にソニーが不良電池問題に加えて、DVD開発の遅れが報道されたことから続落となっている。売買代金では取り組みが好転しているソフトバンク、野村不動産、トヨタ、ソニー、出来高ではソフトバンク、三菱自動車、JAL、新日鉄が上位を占めた。株式出来高概算(1部)は8億株、売買代金(1部)は1兆1137億円となった。

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