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【株式・大引け】日経平均は後場に上げ幅を小幅拡大、TOPIXは続落

 前日まで2日間で計460円下げていたことから、31日後場の東京株式市場は自律反発狙いの買いや押し目買いが次第に優勢となり、大引けの日経平均株価は前日比47円54銭高の1万6399円39銭と反発で取引を終えた。TOPIXは3.23ポイント安の1617.42と続落。東証1部の出来高概算は16億3311万株、売買代金は2兆3889億円だった。  昼のバスケット取引が買い決め優勢だったことなどから、後場も前場の流れを引き継ぎ、買い先行の展開に。先物に断続的にまとまった買いが入ったこともあり、上げ幅は一時前日比で100円を超えた。  業種別では倉庫運輸や海運、金属、機械などが上昇。その他金融、鉱業、保険、銀行などは下落した。個別銘柄ではマクニカやコナミ、アルペン、JSP、ファナックといった好決算を発表した銘柄や、証券会社から格上げがあった銘柄の上げが目立ったほか、米社との代理店契約を発表したトーメンエレクトロニクスや、経営陣による企業買収(MBO)が報じられた東芝セラミックスなどが大幅高。反面、アコムやUFJニコス、三洋信販などその他金融が安かった。外資系証券からセクターの格下げがあったと報じられた通信では、NTTやNTTドコモなども売られた。  市場がひとまず落ち着いた動きを示したことで「11月、12月、1月と株価にとっては良い季節が始まる。11月の日経平均は過去10年のうち9回上げている」と期待する声があがる一方、「10月の平均株価は上げ過ぎた。高水準の裁定取引買い残高など需給面が重しとなり、日柄調整にはもう少し時間が掛かる」と慎重な見方をする向きも多い。なお、目先の材料としては11月1日の米国10月ISM製造業景気指数、週末3日の同じく米国10月雇用統計などが注目されている。

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