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【株式・前引け】米国株安、手がかり難で日経平均株価は3日続落

 6日の東京証券市場の前場は、日本の連休中に米国株価が低迷したことを受けて、日経平均株価は先週末比113円02銭安の1万6237円00銭と3日続落。TOPIXも同13.91ポイント安の1606.11と低調だった。寄り付き前の外国証券(13社ベース)経由売買も、売りが3200万株、買いが3160万株と、小幅ながら売り越し。東証1部出来高は概算で7億714万株、同売買代金は9744億円と、手がかり難から薄商いの週明けとなった。  先週末の米国市場は、NYダウが1万1986ドル4セント(前日比32.50セント)と6日連続の下落。ナスダック、S&Pも3日続落した。雇用統計の発表で失業率が低下したことから一時は買いが先行したものの、来年年明けにも期待された政策金利の利下げ観測が遠のいたことで金利が上昇したこと、原油価格(WTIベース)もナイジェリア油田への過激派の攻撃を受けて3日ぶりに反発したことなどを嫌気したもようだ。  米国市況の低調を受け、東京市場は全33業種のうち、ガラス、鉱業、その他製品の3業種を除くすべての業種が値を下げた。とくに、下げ幅が大きかったのは保険、小売り、証券、その他金融、陸運で、全体に内需関連の下げが大きい。個別では、業績好調のコニカミノルタ、もしもしホットライン、タムラ製作所が大幅に値を上げた一方、減額銘柄のモリテックス、オーイズミがストップ安、丸井は新安値をつけた。ソフトバンクが米国最大手SNSと提携したとの報道を受け、ミクシー株も続落が止まらない。  今週は7日(火)の米国中間選挙の行方に株式市場の関心が集まっている。民主党優位と見られているが、過去の中間選挙で共和党から民主党、ないしは民主党から共和党へと議会での上院議席数が逆転した年は6回あり、そのうち5回は選挙後に株価が上昇したという統計もあり、「選挙後米国株価が下がらなければ日本の株価にもバネになる」(市場関係者)と自律反発期待の声が聞かれた。

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