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【株式・前引け】5日連騰で10月24日以来の1万6900円台

 15日、東京株式市場前場の日経平均株価は5日連騰し、前日比103円55銭高の1万6932円75銭で引けた。TOPIXも同8.63ポイント高1660.48と5日連騰した。1万6900円台は10月24日以来で、大引けでも上回れば5月10日以来のこととなる。東証1部の出来高は8億3052万株、売買代金は1兆1280億円だった。今週前場の出来高は12日を除いて、7億株台が続いたので、今日はやや増えたといえる。  前日の米国株式市場は企業の好決算から買い優勢となり、主要3市場はそろって2日続伸した。特に、NYダウは11月17日以来の史上最高値を更新、S&P500は2001年11月以来、6年1カ月ぶりの高値水準、ナスダック総合指数も11月22日以来の高値となった。昨日、日本の利上げが「年内見送り方針」と伝えられたことから、今日の円相場が一時118円台まで円安に振れたため、輸出関連株には支援材料となった。  また、寄り付き前の外資系証券13社経由の注文動向は売りが3030万株に対して、買いが4380万株で、差し引き1300万株と2日連続の買い越しだった。昨日発表の投資主体別売買動向で、外国人は12月第1週に5918億円買い越したが、これは1週間の買い越し額としては今年最大。今年1月から12月第1週までの買い越し額も4兆6541億円に達している。外国人は今週も買ってきているといわれ、外国人に振り回されやすい状況にあったことがわかる。  注目の12月日銀短観は大企業製造業の業況判断指数はプラス25と、前回調査より1ポイント改善したが、市場の予想平均値と同じだったため、特に材料とはならなかった。それより、同調査の2006年度全産業経常増益率が6.6%と、前回より3.8%ポイント上方修正されたことから、今後、企業業績が上方修正される可能性が高いことに注目する向きもあった。  東証33業種中、ゴム、精密、不動産、保険など29業種が上昇、海運、陸運、空運、水産農林の4業種が下げた。これはOPECが来年2月からの減産を決めた、と報じられたためだ。  個別銘柄では、トヨタが上場来最高値を更新、キヤノンも権利落ち後の高値を更新。好業績を発表した飯田産業、パーク24が上げ、アコム、イオンクレジットは売られた。  日経平均は11月8日以来、1104円・7%上昇したことから、テクニカル指標的には足元、高値警戒感が現れている。しかし、一方で昨日、100日移動平均線が200日線を下から上に切るゴールデンクロスを示現しており、株価の先高も暗示している。利益確定売りを呼びやすい水準だけに、1万7000円台まで届くか、後場が注目される。

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