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【株式・大引け】利益確定売り、手仕舞い売りで6日ぶり大幅反落

 5日、東京市場後場の日経平均株価は買い戻し、押し目買い気運から前場引値より41円高く寄り付き、一時220円安まで戻した。が、利上げ、円高懸念による利益確定売りや3連休前の手仕舞い売りの基調は強く、14時42分には前日比342円安の1万7011円まで売り込まれた。結局、前日比262円08銭安の1万7091円59銭で取引を終えた。TOPIXも23.62ポイント安の1675.33。日経平均、TOPIXともに6日ぶりの大幅反落となった。  複数のテクニカル指標が高値警戒のシグナルを出しており、市場参加者は売るきっかけを探していたような状態で、1月の利上げ観測、円高傾向、北朝鮮の核実験関連報道などがきっかけを提供した格好となった。3連休前の週末だったことも影響した。一方で、12月に相場上昇を主導した外国人に買う動きが見えなかったため、売り一色となった。  業種別で上昇はパルプ紙、水産農林、空運、その他金融の4業種のみ。値下がり29業種のうち上位は鉄鋼、石油石炭、鉱業、機械、輸送用機器、その他製品だった。鉄鋼は利益確定売りに押され、石油石炭、鉱業は商品市況安の影響を受けた。機械、輸送用機器は円高を嫌気された。具体的な銘柄としては新日鉄、住金、トヨタ、コマツといったところ。エルピーダは外国人投資家の持ち株調整が入ったと言われている。  今日の下げ幅は前日の上げ幅の倍以上となったわけだが、いつ調整があっても不思議ではない状況だったため市場は比較的冷静に受け止めている。いったんは1万7000円を割るという見方が一般的。ただ、東証1部の出来高が21億5383万株、売買代金が2兆8215億円と市場のエネルギーが旺盛なため、「1万7000円を割っても、そこから下値を売る動きは限定的」(大手証券)という声も聞かれた。注目点としては12月の鉄鋼相場をどのセクターが引き継ぐか。円高傾向で輸出関連が難しいとなると、内需関連となるが「国内景気指標などで何か材料が欲しい」(別の大手証券)。11日発表の11月景気動向指数は弱いと予想され、12日にはオプションSQがあるため、来週は一服感が漂いそう。直近のイベントでは17~18日の日銀政策決定会合が本命で、その意味でも12日の日銀支店長会議で福井総裁がどのような情勢判断を示すかが注目される。

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