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【株式・前引け】鉱工業生産の好調受け1万7500円回復

 30日の東京株式市場前場の日経平均株価は前日終値比68円25銭高の1万7538円71銭、TOPIXは7.55ポイント高の1741.14といずれも続伸した。寄り前に発表された06年12月の鉱工業生産指数が前月比0.7%増と市場予想を上回ったこと、外国証券13社経由の売買注文が、売り2610万株に対して買いが4740万株と12日連続の買い越しとなったことを受けての続伸となったが、同時に発表された1月の鉱工業生産指数予想が2.8%減のマイナス予想となったことや、足元の為替が若干円高方向に揺り戻しの気配があることなどから、前引けにかけては日経平均もやや伸び悩んだ。東証1部の出来高概算は10億8304万株、売買代金は1兆3437億円と、市場のエネルギーは依然そこそこの水準を保っている。  東証33業種別では、値上がりは紙パルプを筆頭に証券、保険、ガラスなど24業種に上り、値下がりはサービス、電機、その他金融、医薬品など9業種にとどまった。個別銘柄では新日鉄、ソフトバンク、石川島播磨重工業が売買高上位に並んだ。新日鉄の出資拡大が伝えられた中山製鋼所が東証1部の値上がり率トップに浮上するなど、業界再編が依然として市場の大きなテーマとなっている。  日経平均は1月24日終値の1万7507円を前引けで上回っている。1月25日のザラ場の高値1万7617円をただちに上抜くのは難しそうだが、本日の大引けで06年4月高値の1万7563円を抜けるかどうかが焦点になりそうだ。

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