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【株式・前引け】先物きっかけに反発。百貨店株、スティール関連にぎわう

 19日、東京市場の前場は日経平均株価、TOPIXとも反発となった。日経平均は高値警戒感、CMEの日経平均先物が大証に比べ安かったこと、寄り付き前の外資系証券経由の売買注文が小幅ながら2日連続の売り越し(420万株)となったこと等から、40円安の続落スタートとなった。一時65円安を付けたが、9時26分から先物の大口注文が断続的に入ったことをきっかけに切り返し、その後ジリ高で推移した。引値は先週末比42円59銭高の1万7918円24銭、TOPIXは同2.17ポイント高の1776.70だった。  東証1部の出来高概算は9億8879万株、売買代金は1兆1726億円で最近では低め。先週の1日平均出来高は23億4000万株強、売買代金は3兆2000億円強でそれぞれ先々週末比0.6%増、2%減とやや停滞感がある。  業種別では東証33業種中16業種が上昇、17業種が下落。鉄鋼、小売り、倉庫運輸、不動産の値上がり率が高い一方、ゴム、電気ガスの値下がりが目立つ。個別銘柄では、新日鉄が昨年来新高値。大丸、松坂屋の統合検討の報道を受けて百貨店株は軒並み高となっている。当事者2社はもちろん丸栄、松屋、三越が大きく上げた。もう一つの材料はスティールパートナーズ。買い増し提案を受けた三精輸送機や日本特殊塗料、ハウス食品、キッコーマンなどが値上がりした。業界再編の思惑から関連する銘柄にも買いが入っている模様だ。  今週は20~21日に日銀政策決定会合があり、市場の見方は金利据え置き、利上げ半々。ただ、利上げの幅が0.25%ならもう織り込んでいると言われる。「3月9日のメジャーSQまで大きな波乱はなさそう」という声も聞こえた。

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