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【株式・前引け】米国市場大幅高を好感し、日経平均株価は続伸

 20日の東京株式市場前場は続伸。日経平均株価は前日終値に比べて176円10銭高の1万7185円65銭、TOPIXも17.41ポイント高の1711.49ポイントだった。東証1部の売買高は概算で9億1637万株、売買代金は1兆2857億円。  寄りつき前の外国系証券13社経由の売買注文は380万株の7営業日連続で売り越し(買い3400万株、売り3780万株)だったが、前日の米国株式市場が大幅高であったこと、シカゴの日経平均先物も前日の大証終値よりも高値であったこと、為替がドル(117円台)、ユーロ(156円台)ともに円安傾向で推移していることなどが好感された。日経平均は一時、3月12日以来となる1万7267円まで値をあげたものの、その後は利益確定売りに押された。  内需・外需の主力株を中心に幅広く買われた。東証1部の33業種中値上がりは29業種。騰落率トップは2.97%上昇の不動産、次いで2.71%の海運、ガラス、倉庫運輸、化学、銀行など。値下がりは水産農林、食料品、パルプ紙、金属の4業種。個別では住友大阪セメント、太平洋セメント、日本電気硝子、木村化工機、メガネトップ、三菱重工などが人気となっている。また、西松屋チェーン、エアウォーターなど増配発表企業に注目が集まっている。一方、一転減益への下方修正を発表したマルハが下落。販売開始のずれ込みを発表した不二家、解約金返金訴訟の敗訴が確定したNOVAも安い。  例年、年度末を控えたこの時期は市場エネルギーが細りがち。「明日の休日を控え後場は様子見の展開となる可能性が高いが、投信の設定もあり底堅さを保つのでは。今後の株価チャート上のポイントは当面は1万7056円。ここを上回れば底入れの兆しとなる」(大手証券)との声が聞かれた。さらに1万7292円を上回ればダブル底を確認し、先高期待が高まる展開となりそうだ。今週は、FOMC(連邦市場公開委員会)など日米欧の金融政策の行方に注目が集まる。また福井総裁の定例記者会見の内容次第では円高に向かう可能性もあり注意が必要だ。

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