市場経済ニュース

【株式・大引け】外部環境悪化を嫌気して、日経平均は一転大幅続落

 28日の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均株価は1万7254円73銭と前日比110円32銭の大幅安。TOPIXも1711.06で前日比12.80ポイント下落した。東証1部の出来高概算は22億4338万株、同売買代金は2兆8601億円だった。  前日比28円06銭高と小幅反発で引けた前場から、後場は一転して売りが先行し、平均株価は大幅続落となった。365億円出来た昼のバスケット取引は売り決めが優勢。また6月日経平均先物の成り行き注文も、売り1350枚に対して買いが940枚と差し引き410枚の売り越しだった。月末、年度末が接近し、国内機関投資家、ディーラー筋とも積極的に動きづらいと思われる中、12時30分過ぎから先物中心に大口売りが断続的に入り、平均株価は下げ足を速めた。背景にあるのは、後場に入って外部環境の悪化がより強く意識されたこと。為替がジリジリと円高に振れる中、アジアの主要株式市場の下落が嫌気され、またGLOBEX(シカゴマーカンタイル取引所)のナスダック先物も下落したことが、地合いの悪化につながった。  業種別では33業種中で28業種が下落。物色一巡の鉄鋼、中部電力が英投資ファンドの増配要求を拒否する方針と報じられた電気ガス、円高や米国景気が懸念される輸送など輸出関連、原油高が重しとなった海運、空運などが売られた。その反面、石油石炭や鉱業、オリエントコーポレーションの買い戻しによる急反発が波及したその他金融は高かった。  今晩はバーナンキ連銀議長の議会証言が控えており、米国景気に不透明感が強まる中、連銀の次の一手を見極めようと市場関係者の関心は高い。また同じく本日発表予定の2月耐久財受注も、1カ月前の米国株安のきっかけとなった経済指標だけに、市場の注目を集めている。市場関係者からは「4月に入り名実ともに新年度入りすれば、需給は改善する」「短期間に上昇した分が短期間に調整しており、あと2日辛抱すれば買い場に入るのでは」との声もあった。

ページトップ