市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均反落、売買高膨らまず米国など海外主導の展開続く

 17日の東京株式市場は、米国株高や円安を好感して前場寄り付き直後に4月高値を更新したものの、その後は急速に利益確定売りに押される展開になった。後場は昼のバスケット商いの売り決め優勢に加え、先物に大口の売り注文が断続的に出たことからマイナス圏に沈み、さらに香港や中国、インドといったアジア株が軟調に推移したことで、一時は1万7500円を割り込んだ。大引けの日経平均株価は前日比100円85銭安の1万7527円45銭、TOPIXは同9.49ポイント安の1716.11になった。  「国内は企業決算発表を前に支援材料が乏しい一方、米国株にも高値警戒感が出た」(市場関係者)ことが反落につながった格好だ。東証1部の値上がり銘柄数は381、値下がりは1249、変わらず99だった。東証33業種のうち値上がりは海運、証券、鉱業、卸売、石油石炭の5業種。残る28業種は値下がりとなった。個別ではアルバックのような好業績銘柄と、東京エレクトロン、東京精密、大日本スクリーン製造、ニコンなど半導体関連銘柄が買われ、逆にフジ住宅やネクシーズのような業績悪化銘柄が売られた。東証1部の出来高概算は19億5190万株、売買代金は2兆8625億円と、それぞれ20億株、3兆円の大台割れが続き、市場エネルギーは盛り上がりを欠いている。  国内の企業決算は07年度も2桁増益が期待されるものの、当初は慎重な予想数字を出す公算も高いことから、当面の牽引役は米国企業と米国経済指標の動向になる。17日にはインテル、IBM、ヤフーなど米国主要企業の第1四半期決算や、3月の消費者物価指数、住宅着工件数、鉱工業生産指数が発表になる。2月高値1万8215円35銭を射程にとらえつつあることは確かだが、もう一段高するためには、市場エネルギーの回復が不可欠な状態が続いている。

ページトップ