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【株式・前引け】膠着感強まるが市場エネルギーは増勢

 10日前場の東京株式市場は、日経平均が前日終値比59銭高の1万7748円71銭、TOPIXが同3.87ポイント安の1741.14で引けた。前日の米国株式市場は、FOMC声明の内容に新たな懸念材料が見当たらなかったことが買い安心感につながり、NYダウは53.80ドル高の1万3362.87ドル、ナスダック総合指数も4.59ポイント高の2576.34と過去最高値を更新した。ドル、ユーロに対する円安も進み、東京株式市場は、寄り前の外国証券13社ベースの売買注文は売り4560万株、買い5230万株と3日ぶりの買い越しで始まり、日経平均は寄り付き直後に2月28日以来となる1万7800円台を回復した。ただ、その後は利益確定に上値を抑えられ、明日のSQ(特別清算指数)を控えて見送り気配が支配的となり、結局は小幅な動きにとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は689、値下がり銘柄数は862。  一方、東証1部概算の出来高は12億8599万株、売買代金は1兆7400億円と増勢が続いており、「SQ通過後は上昇が加速する可能性もある」(市場関係者)という声も聞かれる。業種別に見ると東証33業種のうち不動産、ガラス、証券など内需関連株を中心に15業種が値上がりとなり、輸送用機器、非鉄など18業種が値下がりとなった。個別銘柄では好調な業績が伝えられた一休、オークマ、太陽誘電、NTTデータなどが上げる一方、前日の決算発表で、今期業績の伸びが鈍化する見通しを発表したトヨタ自動車や、急騰していた住友金属鉱山や海運株が利益確定売りに押された。後場も膠着感の強い展開が予想される。

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