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【東証・大引け】先行き不透明感強まり小反落、1万7500円割れ

 17日の東京株式市場は後場に入って反落。日経平均株価の大引けは前日比30円40銭安の1万7498円60銭と半月ぶりに1万7500円を割り込んだ。TOPIXは同4.62ポイント減の1707.27で終わった。東証1部の出来高は概算で20億3496万株、売買代金も2兆6905億円と細りぎみだった。  前場は日経平均株価が続伸したものの、朝方発表の1~3月実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想をやや下回ったことや新興株市場の軟調が響いて、上値の重い展開になった。昼のバスケット取引も売り決め優勢となり、後場寄り付きは上値が重いままスタート。ザラ場で1万7656円の高値が付いた後は、前場の上昇を受けた利益確定売りに押されて値を切り下げた。  業種別では東証33業種中、値上がりは任天堂を中心としたその他製品や倉庫運輸、保険の13業種、値下がりは20業種で電気ガス、食品なとが目立った。  個別では、任天堂と日本水産が高値を更新。また、キヤノンマーケティングジャパンがTOBを発表したアルゴ21が、TOB価格1400円にサヤ寄せして上昇。一方で、日本電子材料と日本写真印刷が今期業績見通しを2ケタ減益と発表したことを嫌気してストップ安。ソフトバンクが新興株市場の不振に引っ張られた。  1~3月GDP速報値で、設備投資が0.9%減と市場予想を下回っており、これに対して「マイナスは一時的」の楽観論と「先行き不安」という悲観論に分かれている。少なくとも本日の市場は「今後、注視する必要がある」(市場関係者)という慎重な見方が大勢を占めたようだ。

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