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【株式・大引け】薄商いの中、先物売りで下げ幅拡大、TOPIXは5月1日以来の大台割れに

 18日の東京株式市場後場は、薄商いの中、先物売りに押されて下げ幅を拡大、日経平均株価は前日終値に比べて99円02銭安の1万7399円58銭と続落、TOPIXも同11.58ポイント安の1695.69と4日続落で引けた。日経平均の終値での1万7400円割れは5月2日、TOPIXでの1700割れは5月1日以来のことになる。  昼のバスケット取引は1036億円で売り買い均衡していたものの、後場になって下げ幅を広げた要因は、まちまちで始まったアジア株が香港、上海、台湾、韓国など総じて軟調となった上、3月の機械受注統計、1~3月のGDPが市場予想を下回ったことで先行きへの慎重な見方が広がったため、手がかり材料難となったこと。また、前場に続いて先物に大口の売り物が断続的に出たことも響いた。  需給的にも国内ディーラーは来週末に権利付き最終売買日を控えて動きにくくなっている。国内機関投資家は依然として静観の姿勢を崩していない上、外国人も「昨年末と比べてドル、ユーロベースとも日経平均はマイナス。日本株には距離を置かざるをえなくなっている」(大手証券)状況だ。さらに、JASDAQ、東証マザーズ、大証ヘラクレスなど新興マーケットが安値を更新しており、手仕舞い売りや処分売り、さらには追い証に伴う売り物も誘ったと見られる。日経平均は一時、177円安の1万7320円まで売られた。  業種別では、東証33業種中、上昇は前場の12業種から鉱業、保険、紙パルプなど6業種に減少。値下がりは、21業種から27業種に拡大した。鉄鋼、非鉄が2%を超える下げとなったのをはじめ、空運、不動産、海運など、これまでの相場の牽引役が値を崩した。  今週末、ドイツでG8財務相会合が開催されるが、為替問題については議論されないとの見方が有力だ。ヘッジファンド問題についても規制を求める議論にはならないと見られているが、市場の期待通りになるかどうかが注目点となる。また、来週は、日本でメガバンクの決算が発表されるほか、4月の貿易収支、4月の消費者物価、米国では4月の耐久財受注、新築住宅販売、中古住宅販売など重要指標の発表が予定されている。  テクニカル的には自律反発があってもおかしくはない、との声が多いが、気になるのが市場エネルギーの低下。東証1部の売買高は概算で19億6655万株と5月2日以来の20億株割れ、売買代金も2兆5028億円と4営業日連続の3兆円割れとなった。重要指標の動向とともに、エネルギーが回復するかどうかもポイントとなる。

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