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【株式・前引け】新興市場の反発を好感、証券・金融株の牽引で続伸

 22日の東京証券市場の前場は、長らく低迷していた新興市場が反発に転じたことなどを好感して2日続伸した。日経平均株価は前日比105円10銭高い1万7661円97銭、TOPIXは同13.86ポイント高い1724.53で引けた。  前日の米国市場はNYダウが13ドル安の一方、NASDAQ、S&Pは2日続伸するなどまちまちの状況だったことを受け、日経平均は前日比21円44銭高と小幅高でスタート。ただ、寄り付き前の外国証券(13社ベース)の売買注文は3840万株の売りに対し4210万株と小幅ながら2日連続の買い越しだったことや、東証マザーズ、JASDAQ、ヘラクレスといった新興3市場が軒並み反発に転じたことなどを受けて、先物に断続的にまとまった買いが入ると、現物もそれにつられる動きとなった。今週前半は手がかり材料が乏しい状況にあるものの、ストキャスティクスなどのテクニカル指標面では、「株価水準は買いゾーンに入ってきている」(市場関係者)ことから反発機運が高まったという見方もある。  業種別では、33業種中22業種で上昇、11業種で下落した。上昇が目立ったのは、証券・商品先物、銀行、その他金融といった証券・金融株。新興市場の反発で証券株が買われたことに加え、三井住友フィナンシャルグループや住友信託など決算内容を好感されて上昇した銘柄もあった。反面、輸送用機器、電力・ガスなどが小幅ながら下落。トヨタ自動車は高値警戒ゾーンに入っているうえ、自社株買いの期限が5月16日だったことで、買い一巡という状況のようだ。  その他個別銘柄としては、ソニーの上昇ぶりが目立った。今期業績見通しは市場の期待以上だったということで、2002年6月以来4年11カ月ぶりに7000円台を回復した。山水電気が売り進まれて売買高トップに。また、国税局の制裁課税対象に、と読売新聞で報じられたダイナシティは11日連続の売り気配。  売買高は東証1部概算で10億0824万株、同代金が1兆3642億円。午後も市場エネルギーの盛り上がりが維持できるかどうかも注目される。

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