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【株式・大引け】反発だが金利高懸念強く、上値は重い展開に

 11日後場の東京株式市場は、先週終値に比べプラス圏は維持したが、上値の重い展開となった。日経平均株価の終値は先週末比55円39銭高の1万7834円48銭、TOPIXは4.99ポイント高の1761.15で引けた。東証1部の売買高は概算で20億7669万株、売買代金は2兆7229億円と、ともに先週で最低だった5日(売買高22億9979万株、売買代金2兆8143億円)を下回った。  前場に安値引けとなった日経平均は、後場に入ると、さらに上値が重くなり、一時は1万7800円ギリギリまで押されたが、やや戻して引けた。先週末の米国株上昇をテコに、東京市場も反発したものの、米国の長期金利上昇が本当に落ち着くのか、見極めたいという向きも多いようだ。また、米国株は先週の調整でテクニカル的に買いゾーンに入っていたが「日本株はそれに比べ過熱感が残り、利益確定売りが出やすい状況にある」という指摘もあった。今週14~15日には、日銀の金融政策決定会合がある。ここでの利上げ決定は、行われないという見方がコンセンサスになっているが、市場が気にしているのは、会合後の福井俊彦・日銀総裁の記者会見。ここで福井総裁が、今後の利上げについて積極的な姿勢を示せば、株式市場にはマイナスだ。「今週は金融政策、金利動向に神経を使う1週間になる。上値を買うには支援材料がほしい」(大手証券)との声もある。  業種別では、20業種が上昇、13業種が下落した。上昇率が大きかったのは、水産農林、精密、保険、輸送用機器など。下落率が大きかったのは、商品市況の下落が嫌気された非鉄や鉄鋼、金利上昇懸念がマイナスに働いた不動産などだった。

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