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【株式・大引け】日経平均は7営業日ぶり反落だが、引けにかけ下げ渋る

 22日の東京株式市場は、日経平均株価で前日比51円67銭安い1万8188円63銭と7営業日ぶりに反落しして引けた。TOPIXも同11.39ポイント安の1777.99と、3営業日ぶりの反落となった。  後場の寄り付きは、前場の引け値をやや上回る121円95銭安。アジア主要市場が軟調なスタートだったことも嫌気され、13時17分ころには1万8100円台を割り込んだ。ただ、その後、先物に大口のまとまった買いが入ったことなどを受け、現物でも買い戻される動きが広がり、モミ合いながらも引けにかけ急速に下げ渋った。  反落の要因としては、日経平均が年初来高値を更新するなどで高値警戒感が出ていたことに加え、月末直前の週末ということで、国内の機関投資家によるポジション調整のための利益確定売りが先行し、積極的な買い手が不在だったことが響いたもよう。東証2部、ジャスダック、東証マザーズ、ヘラクレスなどの中・小型株は堅調だったものの、大型株の軟調が目立った。東証1部の出来高は概算で19億4831万株、売買代金2兆8458億円と、大商いの目安となる3兆円には届かなかった。  業種別では、東証33業種中上昇したのが化学、ゴム、非鉄、金属、機械、その他製品など8業種だがいずれも上昇率は小幅にとどまった。一方、下落した25業種のなかでは、三菱地所、三井不動産、住友不動産等の不動産、保険、建設、電力ガスなどの内需関連業種の下落幅が大きかった。個別では、投資判断を引き下げられた住友林業なども下げた。  連騰一服とはなったものの、日本株に出遅れ感があることや為替、企業業績、景気動向などのファンダメンタルズに不安は少ないため、「下値不安は少なく、中期的には先高感がある」(大手証券)、という見方が市場では優勢のようだ。来週は大型の投資信託の設定が予定されていることも需給面でのプラス要因と見られている。  なお、来週は米国で5月中古・新築住宅販売件数が発表(25日・26日)されるほか、FOMC会合(27~28日)、5月耐久財受注(27日)、1-3月GDP確報値(28日)が、日本では5月鉱工業生産速報値(28日)、同消費者物価指数、労働力調査、家計調査(29日)など、日米で重要な経済統計・指標の発表を控える。また、28日は上場1000社以上の株主総会の集中日であり、市場の注目イベントが目白押しとなる。

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