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【株式・大引け】米国株不安、高値警戒感から利益確定売りで2日小幅続落

 25日の東京株式市場は2日続落。日経平均株価は前週末比101円15銭安の1万8087円48銭で取引を終了した。TOPIXも、同13.12ポイント安の1764.87。東証1部の出来高は概算で19億2793万株、売買代金は同2兆6436億円だった。  前週末のニューヨーク株式市場の大幅安に加え、先週の株価上昇で高値警戒感が出ていたことから、前場は利益売り先行で始まった。が、外為市場での円安進行から、好業績期待の輸出関連銘柄を中心に押し目買いの動きも活発になり、次第に下げ渋る展開となった。後場に入ると1時頃から先物に大口の買いが断続的に入ったことで、現物の日経平均も先週末終値比でプラスに転じ、1時19分には高値1万8203円をつけた。しかし、その後は上値の重さが嫌気され引けにかけて再び利益確定売りに押される展開となり、2日続落で引けた。  業種別では上昇は空運、精密、電機の3業種に対し、下落は不動産、倉庫運輸、証券先物、卸売などをはじめ30業種。個別銘柄ではロシュに抗リウマチ薬の権利供与と伝えられた富山化学がストップ高、業績好調なツルハホールディングスも上昇。大型株では東芝、富士通、沖電気、NEC、日本ビクター、日産自動車などが値を上げた。一方、新日鐵、住金などの鉄鋼株、伊藤忠、丸紅などの商社株、三菱地所、三井不などの不動産株が下げたほか、前場では上昇していた任天堂も引けにかけて下落した。  今週は日米ともに重要な経済指標の発表等が続く。最大の関心は米国の金利動向。サブプライムローンの焦げ付きによって資金難に陥っているヘッジファンドの救済策に注目が集まっている。政策金利については27日、28日に米国FOMCの開催が予定されているが、据え置きで高止まりが続くとの見方が大勢だ。米国の経済指標では5月の中古住宅販売、新築住宅販売、消費者信頼感指数などが続く。また日本も、5月の小売業販売額、鉱工業生産、全国消費者物価指数、家計調査、労働統計、新築住宅着工など、景気の先行きを見極める上で重要な発表が相次ぐ。市場では8月利上げはすでに折り込み済みとの見方が優勢だが、個人消費の力強さにかけるようだと相場への影響も懸念される。  円安効果に伴う、企業業績の上方修正期待から日経平均株価は下値を徐々に切り上げる傾向にあるが、一方で米国のヘッジファンド問題や金利上昇、原油価格動向など懸念材料もあり、上値が重い展開はしばらく続きそうだ。

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