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【東証・前引け】米株高など受け5日ぶり反発だが、商いは低調

 28日前場の東京株式市場は、5日ぶりに反発した。日経平均株価は前日終値比93円15銭高の1万7942円43銭、TOPIXは同14.14ポイント高の1755.22だった。日経平均は、66円高の1万7915円で寄り付き、一時は1万7900円を割り込んだものの、その後はやや買い戻され、高値水準で引けた。ただ、5日ぶりに反発したとはいえ、寄り付き前に発表された5月の鉱工業生産が予想を下回ったことなどから、上値は限定的で商いも低調だった。  反発の要因としては、米国株高、為替の円安傾向がある。前日のNYダウは、90.07ドル高の1万3427.73ドルと4日ぶりに反発。ハイテク関連や原油関連株の上昇が目立った。為替も再び円安傾向で推移した。その一方、5月の鉱工業生産が前月比マイナス0.4%と事前予想(プラス0.7%)を大幅に下回り、寄り付き前の外国証券13社経由の売買注文も売り4290万株、買い3060万株で差し引き1230万株と6日連続の売り越しとなった。こうしたことから、商いは低調で、東証1部概算の出来高は7億6902万株、売買代金は1兆1336億円と盛り上がりに欠けた。  東証33業種別では、値上がりが30業種に上り、値下がりは3業種のみ。某外資系証券の投資判断引き上げを受けて、ゴムと輸送用機器が大きく上昇したほか、原油価格上昇で石油石炭の上昇も目立った。下落は証券、海運、鉄鋼だった。個別銘柄では、チタン工業が7日ぶりに反発し、投資判断引き上げを受けた横浜ゴム、住友ゴム、東洋ゴムが上昇。一方、四半期決算が悪かったバンダイビジュアル、不適切な会計処理が指摘された日特建設などが下落した。  日経平均は、21日に1万8240円の年初来高値を付けているが、今後、再びこの高値を抜いてくるためには、「出来高、売買代金が増えてくることが必要」(市場関係者)との見方が多い。

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