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【株式・大引け】後場は高値警戒感で上足鈍り、小幅高にとどまる

 7月3日の東京株式市場は、日経平均株価は前日比3円60銭高の1万8149円90銭と、小幅ながら4日続伸で引けた。前場は1万8201円13銭と、6月21日の年初来高値1万8240円に接近して引けたものの、後場に入り断続的に先物の大口売りが出て、12時56分ごろに前日終値と同水準の1万8146円台まで値を下げた。その後、押し目買いが入り持ち直したものの、高値警戒感から利益確定売りに押し戻され、大引けにかけて急速に伸び悩んだ。TOPIXも前日比1.5ポイント高の1781.86。東証1部の出来高は概算で17億7804万株、売買代金は2兆5820億円と低調だった。  昼のバスケット取引は257億9400万円と若干の買い越しだったが、影響はほとんどなかった。また、久間章生防衛相が「原爆」発言で引責辞任したものの、影響は限定的。前場は米国株高が牽引して底堅い動きが見られたものの、大引けでの1万8200円超えには材料不足だった。  東証33業種では、石油、鉱業、その他製品、証券、電気ガス、不動産、非鉄などの18業種が上昇、下げたのは、金属製品、ガラス、鉄鋼、食品、ガラス、ゴムなどの15業種。個別銘柄では、木村化工機や大日本塗料、西華産業、イーグル工業などの原子力関連銘柄の上昇率が高かった。一方で、監理ポスト入りしたネットマークスがストップ安、目先調整懸念の日本駐車場開発などが下げた。  市場はエネルギー不足で、目先の材料として参院選の行方に注目が集まるが、「マーケットは与党が負けることで織り込み済み」(市場関係者)。日本市場の牽引役は世界景気敏感株のため、株価への押し下げ要因としては限定的と見られている。逆に、「自民党が負けたことで円安に動く」という見方もあり、そうなれば輸出関連銘柄の上昇につながることも考えられる。

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