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【株式・大引け】年初来高値更新も“迫力不足”の状態続く

 9日の東京株式市場は反発。日経平均株価は前週末比121円04銭高の1万8261円98銭と6月21日の年初来高値(1万8240円)を上回って終了した。TOPIXは同12.56ポイント高の1792.23。東証1部の出来高は概算で16億9619万株、売買代金は2兆3787億円だった。  取引開始前に発表された5月の機械受注統計で、国内設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が季節調整値で前月比5.9%増と市場の事前予測を上回ったことなどを好感、買いが先行して始まった。だが、買い物が一巡した後は利益確定売りが出たうえ、手掛かり材料にも乏しくモミ合いに終始。「上値の重さを感じさせる動きとなったが随所に先物買いが入り」(大手証券)、現物株を押し上げた。  業種別では精密機器が値上がり首位。外国為替市場で1ユーロ=168円台まで円安ユーロ高が進行したのを好感した。最近のナイジェリア政情不安などを背景とする原油高を手掛かりに石油株も上昇。つれて商社、非鉄金属など他の資源株も人気を集め、25業種が上昇した。半面、金利上昇を嫌気して不動産や電気ガスなど8業種が売られまいなすとなった。  日経平均は年初来高値を更新したが、2月の取引時間中につけた1万8300円手前で足踏み状態となっており、迫力不足の感は否めない。東証1部の売買代金は活況か、どうかの目安とされる3兆円台を21営業日連続して下回っている。「アジアからとみられる外国人投資家の買いが継続している」(中堅証券)との見方もあり下値不安は乏しいが、「29日の参院選の結果を見たい」とする市場参加者は多く、当面エネルギーの急回復は見込めそうにない。今週末にはオプションの特別清算指数(SQ)算出を控えており、決済に絡む先物やオプションの売買に振り回されて乱高下する可能性もある。

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