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【株式・前引け】米国市場下落受け続落、安値圏のもみ合い続く

 11日の東京株式市場は、寄り付きから大きく下げ、安値圏でのもみ合い商状が続いた。前日の米国株式市場がサブプライムローン(信用力が低い個人向けの住宅ローン)問題の拡大懸念などから大幅安になったことや、外国為替市場で1ドル=121円台まで円が上昇したことが嫌気されたもようだ。日経平均株価の前場の引け値は1万8060円95銭(前日比191円72銭安)、TOPIXは1768.77(同20.43ポイント安)となった。  前日のシカゴの日経平均先物の終値は1万8080円。それとほぼ同じ水準の1万8116円で寄り付いた日経平均株価は、売り物に押されて10時32分ごろに1万8028円まで下落した。だが、1万8000円台は割り込まず、下げ渋って引けた。東証1部の出来高は概算で9億764万株、売買代金は1兆3346億円だった。  東証1部の値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は1412銘柄。33業種のうち、値上がりは鉱業、海運、ガラスの3業種のみ。残りの30業種は値下がりし、ほぼ全面安商状となった。規模別指数を見ると、大型株指数が1%を超えて下落しているのに対して、小型株指数やマザーズ、JASDAQの下落率は相対的に小幅。個人投資家などが下値に買いを入れていることがうかがえる。市場関係者からは、「ストキャスティクスなどテクニカル指標の一部に過熱感を示す指標が出ている」との指摘がある一方で、「これから本格化する3月決算企業の第1四半期概況に対する期待感から、底値は堅そう」との見方も強い。

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