市場経済ニュース

【株式・大引け】大幅反発も1万8300円に届かず。来週は上値を試す展開か

 週末13日の東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXとも4日ぶり大幅反発となった。日経平均後場寄りは前引け比19円高で、直後に高値1万8268円をつけたが、モミ合いから伸びが鈍り、前日比254円81銭高の1万8238円95銭で引けた。ザラバでは終値での年初来高値1万8261円を抜けたが、同じザラバでの高値1万8300円には及ばなかった。TOPIXは前日比20.14ポイント高の1783.20。主力株が買われたため、上昇率は日経平均の方が高かった。  大幅続伸の背景は、3日続落の要因が消えたことだ。サブプライムローン問題が米国経済の懸念材料とされていたが、昨日の米国株価は急騰。米国株が上昇するなら日本株が下げる理由はないとなった。円キャリー取引巻き戻しによる円高も不安視されていたが、むしろ円安基調になっている。そのうえで外国人の買い越し基調は変わっていない。オプションSQの影響はあるものの、東証1部の出来高は概算で20億2267万株、売買代金は3兆1061億円と、市場参加者はエネルギーの増大を実感している模様。ただ、今日の上昇は昨日までの下げの反動のうえ、先物主導なので全体の底上げにはつながらないという見方もある。  業種別では、東証33業種中、水産農林と紙パルプ以外は上昇し、鉱業、卸売、海運が目立った。個別銘柄では、内外需の主力株物色を映し、トヨタ自動車、新日鉄、野村HD、三菱UFJFGなどが出来高、売買代金の上位に並んだ。  来週の注目点は、経済指標、決算発表、為替など。経済指標は米国がほとんどで、16日にNY連銀製造業景気指数、17日に6月鉱工業生産、同生産者物価、同設備稼働率、18日に6月住宅着工・許可件数、同消費者物価指数バーナンキFRB議長議会証言が予定されている。主要企業の決算発表も、日本はHOYAくらいで米企業が主体。17日インテル、ヤフー、18日IBM、19日マイクロソフト、グーグル、20日キャタピラー、シティなど。米IT企業が好決算なら、日本のハイテク関連の今期見通しにも影響があり得る。もっとも日本企業の第1四半期決算は再来週から増えてくるので、来週は米国景気堅調を前提に上値を試す展開が予想される。1万8300円は抜けても1万8400円は難しいという見方がある一方、1万8300円を抜ければ一気に1万8500円台後半まで進むという見方もあった。

ページトップ