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【株式・大引け】日経平均は小幅反発で1万8100円台回復。底入れ感も

 19日の東京株式市場は、日経平均株価は前日比100円99銭高の1万8116円57銭、TOPIXは同9.35ポイント高の1768と小幅反発した。  前日の米国株式市場は、インテルやヤフーなどの決算を受け、失望売りが膨らんだことや、バーナンキFRB議長が議会証言で、住宅市場の調整が長引く可能性を示唆するとともに、GDP成長率見通しを下方修正したことで、NYダウ、ナスダック総合指数とも反落した。が、引け後にIBMが好決算を発表したことに加え、前日に201円超下げていた自律反発から、日経平均は、前場寄り付き直後に1万8131円12銭の高値をつけて始まった。その後は新潟県中越沖地震による影響を見極めたいとするムードに加え、来週以降に4~6月期決算の本格化や参議院選挙を控えていることで、利益確定売りに押される展開になった。昼のバスケット商いの売買も均衡。結局、93円79銭という狭いレンジでのモミ合いに終始したが、14時に発表された6月の粗鋼生産量が前年比2.9%増と、13カ月連続でプラスだったことが好感されて、高値圏で引けた。 東証1部の値上がり銘柄数は1092、値下がりは517、変わらずは120だった。東証33業種のうち値上がりは鉄鋼、海運、石油石炭など28。値下がりは不動産、電気ガス、卸売、ゴム、空運の5だったが、東証1部の出来高概算は21億1290万株、売買代金は2兆7765億円。売買単価も低下傾向にあり、低位材料株中心に物色されている結果、先物の動きに左右されやすい状況が続いている。個別でも丸山製作所や日本金属、明治海運、飯野海運などが好業績期待で買われるとともに、耐震建材を手掛ける高島などが値上がり率上位に顔を出した。一方、金利先高感が嫌気されて不動産関連株が軒並み安く、中越沖地震の影響で運転を停止した柏崎刈羽原発について、再開には少なくとも1年程度かかる見通しとの報道が伝えられた東京電力も値を下げた。 ただ主力株でも、新日鉄が年初来高値を更新、JFEホールディングスも連日で上場来高値を更新するなど押し目買い意欲は強い。「世界景気拡大の流れは変わらず、節目だった1万8100円台を終値で確保したことで、底入れ感が強まってきた」(市場関係者)という声も聞かれた。日経平均の高値更新のカギは、出来高、売買代金の回復が握っている。

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