市場経済ニュース

【株式・前引け】日経平均は反発、一時上げ幅は180円超に

 13日の東京株式市場前場は、欧米市場を覆ったサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発する信用収縮懸念にやや落ち着きが見られ、日経平均株価は前週末比80円50銭高の1万6844円59銭で前引けした。TOPIXは同0.63ポイント高の1634.56と小反発だった。主要各国の中央銀行が市場への大規模資金供給を行うことで「サブプライムローン問題に対する懸念が薄らいだ」(市場関係筋)ようだ。前場中頃から上げに転じた日経平均は、上げ幅が一時180円を超す場面もあった。東証1部の出来高は概算で13億9556万株、売買代金は1兆8379億円。業種別では石油、非鉄、海運、ゴムなど17業種がプラス。マイナス16業種の中では紙パルプ、保険、その他金融などの下げが目立った。  前週末の米国市場は、NYダウ平均とナスダックがともに続落。寄り付き前の外国証券経由の取引動向も売り5270万株に買い4230万株で、2002年9~10月以来の16営業日連続の売り越しとなり、金額ベースでも売り越しだった。日経平均は反発して始まったが、寄り付き直前に内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回っていたことから、すぐに下げに転じた。ところが9時26、27分に断続的に先物に大口の買いが入ったことから、一気にプラスに転じ主力株を中心に買い戻される動きが支配したが、その後は利益確定売りも出て上げ渋った。  サブプライムローン問題に対して欧州中央銀行や米連邦準備理事会が大規模な資金供給を実施したことに加え、日銀も資金供給を発表するなど各国中央銀行の問題沈静化への姿勢が明確になったことで安心感が広がった模様だ。加えて7月9日の高値から前週末までに日経平均は1497円下がっており、売られすぎで値頃感が出てきたことやテクニカル指標面においても買いシグナルが出ていたことが反発を後押ししたと見られる。ただ、同問題による信用収縮不安が完全に払拭されたとは、まだ言い切れないことから、しばらく不安定な状態が続くことが予想される。

ページトップ