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【株式・前引け】日経平均は膠着感強め小反落、後場の注目はアジア株の動向に

 14日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2円57銭安の1万6797円48銭と小反落し、TOPIXが1.29ポイント安の1631.35と3日続落となった。  前日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダック総合指数ともに3日続落で引けた。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した信用収縮懸念は、主要各国の中央銀行が市場へ大規模な資金供給を続けていることで、やや落ち着きを取り戻し、NYダウは一時100ドル近く上昇する場面もあった。が、不安が完全に払拭されたとはいえないことに加え、積極的に買い上がる材料にも欠け、結局は住宅、金融関連の売りに押され、3.01ドル安の1万3236.53ドル、ナスダック総合指数も2.65ポイント安の2542.24で終えた。  低調な米国株の動きを受けた本日の東京市場寄り付き前の外国証券13社ベースの売買注文は、売り3410万株、買い4060万株と、17営業日ぶりの買い越しに転じた。日経平均は、その流れで寄り付き直後に1万6824円63銭の高値をつけたが、その後は為替がドル、ユーロに対して円高に振れたことに加え、先物に断続的な売りが出たことで、76円69銭幅の小幅なモミ合いとなり、結局はマイナス圏で引けた。  東証1部の出来高概算は9億0924万株、売買代金は1兆2123億円と盆休み中にしては高水準が続き、好業績銘柄に対する押し目買い意欲は旺盛だが、様子見気分も強く、上値は重い。東証1部の値上がり銘柄数は642、値下がり銘柄数は964、変わらずは110。業種別では東証33業種のうち海運、石油石炭、卸売など16業種が値上がりとなり、紙パルプ、証券、電気ガスなど17業種が値下がりとなった。個別銘柄では世界景気の拡大基調を再確認する形で商船三井、川崎汽船、伊藤忠などの海運、商社株が軒並み高く、原発関連の木村化工機なども再人気化した。その一方で金融事業からの撤退を発表したGMOインターネットや業績悪化が懸念されたマクロミル、ブックオフ、CCCなどが値を下げた。  後場も膠着感の強い展開が予想されるが「昨日の欧州株の大幅高を受け、アジア株も回復すれば、買い安心感が広がる可能性もある」(市場関係者)という声も聞かれた。

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