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【株式・大引け】後場に入り下げ加速、日経平均874円安の大暴落

 17日の東京株式市場は、今年最大の下げ幅での大幅続落。日経平均株価は前日比874円81銭安の1万5273円68銭となり3日連続の年初来安値更新で引けた。1万5300円を割り込んだのは昨年8月7日以来。TOPIXも同87.07ポイント安の1480.39と大幅続落。  米国でのサブプライムローン(低所得者向けローン)問題に端を発した信用収縮懸念が一向に収まらないことに加え、円キャリートレードの巻き戻しで対ドル・対ユーロとも急激な円高が進んだことから、輸出企業を中心に業績の先行き懸念が浮上。為替が円安に振れるたびに、先物にまとまった売りが出て、下げ幅を拡大する展開となった。東証1部概算の出来高は29億4247万株、売買代金は4兆2391億円。  東証33業種別は、円高による原燃料コストダウンが期待できる紙パルプを除き、32業種が値下がりとほぼ全面安。これまで世界景気拡大の恩恵期待で相場を支えてきた海運の11.13%マイナスを筆頭に、鉄鋼、鉱業、機械、卸売など輸出関連・資源関連の業種を中心に大きな値下がり幅となった。個別銘柄でも、値上がりは日本製紙グループ本社、王子製紙など紙パルプのほか、JR東日本など陸運の一角、電力・ガスの一角などディフェンシブ銘柄中心にとどまり、東証1部上場1726銘柄のうち値下がりは1620銘柄を占めた。  来週はサブプライム問題に一巡感が出てくるかどうかが焦点。日本では22~23日に日銀政策決定会合を控えるが、足元の世界的株安から長期金利引き上げは見送られるとの見方が市場では強まっている。米国では24日発表の7月耐久財受注と7月新築住宅販売件数が注目指標となりそうだ。

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