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【株式・前引け】日経平均は反発だが、引けにかけて失速。政局が重し

 安倍晋三首相の辞意表明から一夜明けた13日の東京株式市場の前場は、日経平均株価、TOPIXとも反発したが、小幅にとどまった。日経平均は89円高と小高く寄り付き、一時伸び幅を縮めた後、断続的にまとまった買い物が入って9時58分には113円高を付けた。が、力強さはなく、引けにかけて伸び悩んだ。前引けは前日比61円49銭高の1万5859円09銭。TOPIXは同0.89ポイント高の1529.16。  思いもよらぬ辞意表明に、政治の空白によって政策が後手に回り市場の足を引っ張るのではないか、小泉前政権以来続いてきた改革が後退するのではないかといった懸念が市場にはある。特に、外国人投資家が改革後退の可能性をどう見ているかが注目点になっている。今朝の寄り付き前外国証券経由売買動向(13社ベース)は330万株の売り越しで4日連続、売買代金でも売り越した模様だ。  それでも日経平均が反発した理由としては、日経平均の予想PERが16.69倍と割安水準にあり、「売られれば売られるほど自律反発気運が高まる」(大手証券)状況にあること、安倍辞任の海外市場への影響が限定的だったこと、為替が対ユーロで円安傾向にあることが挙げられる。ただ、東証1部概算出来高は7億0090万株、売買代金9786億円と市場のエネルギーは低調で、先物に振られやすい状況にある。  業種別では33業種中、値上がりはゴム、卸売、石油石炭など資源関連を中心に19業種。一方値下がりは14業種で金属、ガラス、倉庫通信が目立った。個別銘柄は材料を手掛かりにした商いが主体。川重など業績予想を増額した銘柄が上げ、グッドウィルやアイロムHDなどは下げた。  明日はメジャーSQだが、少なくともSQ絡みの波乱はなさそう、というのが市場の見方のようだ。

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